とりゃー日記 NHKの秘密

NHKの秘密

NHKをwikipediaでしらべました

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日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称: Japan Broadcasting Corporation）は、放送法に基づいて設立された日本の放送事業者であり、日本国内において公共放送を運営する組織の一つ。

一般的には正式名称である日本放送協会より、略称である「NHK（エヌエイチケイ）(Nippon Hoso Kyokai)」（日本放送協会定款第2条）を使用することが多い。

従業員数・予算規模において日本最大の放送局であり、英国放送協会(BBC)などと並ぶ世界有数の放送機関である。

概説

NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法第7条により「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」とされている。

NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合して設立されたものである。

東京・愛宕にあるNHK放送博物館。当地が、NHK発祥の地

NHKの中継車（車種：エルフ）

[編集] 名称について

「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い（商標として使用を始めたのは日本発条の方が先。このため両者で話し合いを持って日本放送協会は斜体を使用すると言うことで決着した）。また、「NHK」の使用も、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。1946年3月4日から日本放送協会サインとして放送で用いられるようになり、しだいに聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。

番組などで登場するNHKのロゴマークは、デジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーターである中谷日出（解説員兼）がロゴデザインを考案し、現在、NHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時など、いろいろな所で使用されている。

なお、戦前の英称は“The Broadcasting Corporation of Japan”であった。

NHKでは総合テレビと教育テレビの略称として、“GTV”(General TeleVision)、“ETV”(Educational TeleVision)を使用している。衛星放送は第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン）と省略されて呼ばれている。

「NHK」の商標登録上の称呼は「エヌエイチケイ」及び「エヌエッチケイ」であるが、局内では原則として「エヌエイチケー」と発音することが決められている。

[編集] 沿革

詳細は日本放送協会の沿革を参照。

* 1924年11月29日 - 社団法人東京放送局設立。
* 1925年7月12日 - 東京放送局、東京府東京市芝区芝（現在の東京都港区芝）の愛宕山より中波放送の本放送を開始。
* 1926年8月20日 - 社団法人東京放送局・社団法人大阪放送局・社団法人名古屋放送局が解散し、社団法人日本放送協会（8月6日設立）が全資産を引き継ぐ。
* 1931年4月6日 - 東京中央放送局、第二放送（中波）を開始。
* 1935年6月1日 - 海外放送開始（アメリカ向け、NHKワールド・ラジオ日本の前身）。
* 1950年6月1日 - 放送法施行により社団法人日本放送協会が解散し、特殊法人としての日本放送協会が一切の権利義務を継承する。
* 1953年2月1日 - 東京でアナログ総合テレビの本放送を開始。
* 1959年1月 - アナログ教育テレビの本放送を開始。
* 1969年3月1日 - 超短波放送（ラジオFM放送）の本放送を開始。
* 1989年6月1日 - 衛星第1テレビ及び衛星第2テレビの本放送を開始（試験放送開始は1984年5月）。
* 1994年11月25日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの実用化試験放送を開始。
* 2000年12月1日 - BSデジタル放送の本放送を開始。
* 2003年12月1日 - 地上デジタルテレビジョン放送の本放送を東京、名古屋及び大阪の一部で開始。
* 2007年9月30日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの番組が終了。同放送終了の告知画面となる。
* 2007年10月31日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの放送を終了（停波）。

[編集] 公共放送としての特色

詳細は公共放送を参照。

NHKは国が直接運営する国営放送や広告を主な収入源とする民間放送と区別して公共放送とされる。

事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、NHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ（放送法第33条,第34条）、その費用は国が負担することになっている（放送法第35条）。

以下に、特に注目される点について記載する。

[編集] 受信料制度

詳細はNHK受信料を参照。

NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。なお、放送法の規定により広告によって収入を得ることは禁止されている。

[編集] 放送技術

詳細はNHK放送技術研究所を参照。

NHK放送技術研究所を中心としてNHKが有する放送に関する技術力は世界有数とされる。

技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。

[編集] 組織・人事

2006年6月に26の部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。

最上位に位置するのは経営委員会と監事で、その次に会長職が位置する。よく「会長が最高責任者」と誤解されることがあるがこれは誤りで、一般企業に置き換えると、NHKの場合は経営委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）になる。法改正で、最近では一般企業の中にもNHKのように経営委員会制度が導入されるようになっている。

会長・理事会の下に置かれるのは以下の組織。

* 監査室・考査室・コンプライアンス室・秘書室・総合企画室・放送総局・視聴者総局・労務人事室・技術局・経理局・総務局・研究所（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局
o 放送総局の下に、編成局・制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センター）・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局
o 視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局

[編集] 放送局

詳細は日本放送協会放送局の一覧を参照。

日本放送協会内の放送局とは、放送番組の制作等を行う局内組織のことを指す。基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所　福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。

1988年に実施された組織改革によって、放送センターを含む現在の54局体制が確立した。放送局は全て何らかの形で自局の番組を制作、放送しており、そのための組織として「放送部」が置かれている。東京以外のアナウンサーは原則としてこの「放送部」所属となる。「放送部」が無い事業拠点については再編で「支局」「報道室」「営業センター」などに格下げされた。

[編集] 経営委員会

経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている。両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された、12人の経営委員より構成される。8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年。経営委員は視聴者の代表として、NHKの活動を監視監督するものとされている。

最近では経営委員会の機能強化が図られており、ここでの決定は会長以下NHKの全役職員を拘束する。現在の委員長は古森重隆・富士フイルムホールディングス代表取締役社長兼CEO[1]。

[編集] 会長

会長は経営委員会の議決により選任される。任期は3年。近年は内部昇格が主であったが、2008年1月25日から、20年ぶりに外部招聘の会長が就任した。
※は任期満了による退任。
代氏名在職期間出身地学歴・職歴　備考
1 岩原謙三
いわはらけんぞう 1926年8月6日
- 1936年7月12日石川県東京商船学校
社団法人東京放送局理事長
2 小森七郎
こもりしちろう 1936年9月5日
- 1943年5月15日栃木県逓信省逓信局長
日本放送協会専務理事
3 下村宏
しもむらひろし 1943年5月15日
- 1945年4月7日和歌山県東京帝国大学
朝日新聞社副社長
貴族院議員退任後情報局総裁として玉音放送にかかわる
4 大橋八郎
おおはしはちろう 1945年4月21日
- 1946年2月20日富山県東京帝国大学
日本電信電話公社総裁公職追放により失職
5 高野岩三郎
たかのいわさぶろう 1946年4月26日
- 1949年4月5日長崎県東京帝国大学法科大学
大原社会問題研究所所長任期満了直前に死去
6 古垣鐵郎
ふるかきてつろう 1949年5月30日
- 1950年5月31日鹿児島県リヨン大学
国際連盟事務局
朝日新聞社記者
日本交響楽団理事長
NHK専務理事社団法人日本放送協会会長の任期
1950年6月1日
- 1956年6月13日同上特殊法人日本放送協会会長の任期。のちフランス大使
7 永田清
ながたきよし 1956年6月13日
- 1957年11月3日日新製糖社長任期中に死去
8 野村秀雄
のむらひでお 1958年1月14日
- 1960年10月17日広島県早稲田大学専門部法律学校
熊本日日新聞社社長
国家公安委員
9 阿部眞之助
あべしんのすけ 1960年10月17日
- 1964年7月9日埼玉県東京帝国大学文学部社会学科
東京日日新聞記者
NHK経営委員長 2期目の任期中に死去
10 ※前田義徳
まえだよしのり 1964年7月17日
- 1973年7月16日北海道東京外国語大学イタリア語科
朝日新聞社記者
NHK副会長
11 小野吉郎
おのきちろう 1973年7月17日
- 1976年9月4日広島県九州帝国大学法学部
郵政省事務次官
NHK副会長ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された田中角栄元首相を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12 坂本朝一
さかもとともかず 1976年9月21日
- 1982年7月2日東京府早稲田大学文学部英文学専攻科初のNHK出身者
13 ※川原正人
かわはらまさと 1982年7月3日
- 1988年7月2日東京府 NHK専務理事
14 池田芳蔵
いけだよしぞう 1988年7月3日
- 1989年4月4日兵庫県東京帝国大学経済学部
三井物産会長国会より「会長失格」の烙印を押される。本人の項を参照
15 島桂次
しまけいじ 1989年4月12日
- 1991年7月16日栃木県東北大学文学部
NHKアメリカ総局副会長国会でのウソ答弁が発覚した為に辞職
16 ※川口幹夫
かわぐちみきお 1991年7月31日
- 1997年7月30日鹿児島県東京大学文学部
NHK交響楽団理事長
17 海老沢勝二
えびさわかつじ 1997年7月31日
- 2005年1月25日茨城県早稲田大学政治経済学部政治学科
NHKエンタープライズ社長一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。現・大相撲横綱審議委員会委員長
18 橋本元一
はしもとげんいち 2005年1月25日
- 2008年1月24日静岡県東京工業大学理工学部
NHK技術局専務理事・技師長職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。但し、「改革に後ろ向き」であることから、職員によるインサイダー株取引問題が発覚する前から、1期目の任期終了を以て退任することが決定していた。
19 福地茂雄
ふくちしげお 2008年1月25日
- （現職）福岡県長崎大学経済学部
アサヒビール社長・会長・相談役 20年ぶりとなる外部招聘の会長

[編集] 主な職種

NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。

[編集] 記者

入局時には全国に配属され、取材、原稿執筆、出演リポート、スタジオ解説などを行う。警察周りの社会部系、県庁や選挙を担当する政治部系などの仕事を一通り行う。

大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、松山の各拠点局には政治部、社会部、経済部、科学文化部、国際部、スポーツなどからデスクが赴任し、各部局の東京の支店として各地方局も統括する。在局時に大きな事件に巡り会うか、どのデスクに認められるかで担当業務、東京への移動部署や時期が決まる事が多い。そのため、あまり高い評価を受けなかった場合はそのまま地方周りが続き、東京への異動のチャンスにめぐりあえない事もある。

警察官や政治家と人間関係を築くための夜討ち朝駆け等で勤務時間が不規則なため、残業等は他職種の倍の時間が申告できるなど待遇面で優遇されている。

東京では出稿部で記者を続けるか、ニュースディレクター(ND)となってニュース7等のいわゆる流れニュースの制作を担当する。NDになるとなかなか記者には戻れ無いとも言われる。この他、ラジオセンターに異動する記者も多い。

各記者クラブでキャップなどを歴任した後、地方と東京、あるいは海外支局に赴任しながらデスク、副部長等、部長等担当していく。副部長以降は記者以外のポストも含めて転々としていくことになり、熾烈な出世競争の舞台となる。また、一部の記者は解説委員として報道の仕事に携わる。

政治家との近さがNHKの組織防衛をなすこともあって政治部の発言権が強く、過去に二人の会長を輩出している。また、内部では時の政権の派閥に応じた力関係が構築される。報道局のみならず海外支局を含めて全国の主要ポストを政治部出身の記者が占める事が多い。

[編集] ディレクター

制作の中心を成すディレクターは局内で「PD」と呼称され、国際放送やドラマを除き、ほぼ全員が入局時に地方へと配属される。配属時、あるいは初任時に報道局系（通称・報番）と制作局系（同・番制）に分けて配属される。なお、ドラマ希望者は最初から東京か大阪のドラマ番組部に配属され、AD修行に入る。

入局5年前後で東京に戻るが、この時に報道系か制作系かに配属されるかでディレクター人生が決められる。これ以降に報道から制作に変わるような人事が行われることはめったに起きない。これはNHKの縦割り組織に起因しており、制作系でも教養系、芸能系、科学系、音楽系といった細分化がされている。

異動サイクルはほぼ4年ごとに東京と地方を往復するが、優秀か能力的に少し持てあまされるディレクターは長く東京に在任する事が多い。

NHKのドキュメンタリーが歴史的に高い評価を得てきたことから、入局直後はドキュメンタリー至上主義の下で育成されることが多く、「提案」を出させて『NHKスペシャル』や『クローズアップ現代』、東京管轄の番組の制作に携わるよう訓練される。人事考課でも縛られるため、ディレクターの命とも言える企画の自由度は組織内での狭い自由となる。また地域情報番組の制作や、緊急報道等では記者と共に番組を制作する事も多い。

東京への異動後は報道局、制作局第1制作センター、第2制作センターの各番組班へと行くことになるが、地方局での実績、その時の上司がどこの出身かで左右されることが多い。上司との人間関係が合わないと不遇な異動先となる。

中堅どころでドキュメンタリー畑を歩むディレクターはスペシャル番組センターに異動し、NHKスペシャルや『ハイビジョンスペシャル』などを担当する。『日曜討論』や選挙を担当する報道局政治番組のディレクター出身者は政治部との近さも手伝って、早めに出世していく。

入局15年前後でデスク、管理職になる40歳前後にチーフプロデューサー(CP)[2]か現場職であるマスター2(M2)を選択することなる。管理職を選ぶと現場以外の広報や営業、総務、視聴者センター等の業務に就くことも多い。

NHK「番組=作品」という考え方でディレクター教育が行われるため、番組制作においては一人のPDが取材から編集、ポスプロまで一手に行う。最低 4人は必要なスタジオ番組においても全てを1人で行うため、常々無理が生じて過重労働を引き起こし、ひいては番組のクオリティが下がる原因の一つともなる。

[編集] 報道カメラマン

いわゆるニュースのカメラマンであり、映像取材と呼ばれる。マルチに業務をこなす必要がある技術系のカメラマンと違い、一人の映像ジャーナリストとして報道的な仕事が多い。通常のニュースの映像だけでなく、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当する。

この他、潜水や山岳などに特化した人材育成も行われる。

[編集] アナウンサー

画面で目にする、一番視聴者に近い存在である。出演者であることから組織で大切にされているように見えるが、NHK内での組織ヒエラルキーは低い。

アナウンサーも入局し次第、全国へと配属される。人柄とコミュニケーション能力重視で、決して容姿で選んでいないことが売りの一つでもあった。しかし、近年は容姿を重視した採用を行っているようである。

地方では朝や昼、深夜のニュース、夕方の地域情報番組、スポーツ中継、『おはよう日本』などの中継で顔を売っていく。若手の女性アナは夏休み期間等で東京の番組の応援に行き、顔を売ることになる。またラジオ番組はほぼ独占的にアナウンサーの専管業務であり、東京のラジオセンターにディレクターとして異動するアナウンサーも多い（もちろんディレクター採用の担当者もいる）。

採用数に比べて東京に異動できるアナウンサーは決して多くなく、中継やスタジオ回し等で専門性を磨いた上で東京のアナウンス室に認められる、といった事が無い限りは埋没して地方周りを続けることになる（特に男性アナ）。

東京の看板アナウンサーは昇給のペースが速いが、これは退職→フリー活動の阻止策の一環と言われる。

[編集] 技術

放送の運行管理、施設運用などを担当する送出技術、カメラマンや音声、ポスプロ業務などを行う制作技術に大別される。決して大卒だけという訳ではなく、高校、高専卒の職員も多い。

カメラマンで素養があると見られると、老練なカメラマンの指導下に置かれてドキュメンタリーなどの大型番組、ドラマなどのカメラに割り当てられて訓練される。地方への移動の他、子会社であるNHKテクニカルサービスに定期的に出向することでキャリアの幅を持たせていく。

また、放送技術などの基礎研究を行うための職員は放送技術研究所へと配属される。

[編集] 放送管理

経理や総務など放送のロジスティックスの面を支えるほか、予算策定、編成など放送に欠かせない業務なども担当する。

[編集] 営業

ひらたく言えば受信料を集める仕事。世帯からの受信料徴収が頭打ちのため、近年は事業所との受信契約などに力を入れている。また受信料集金を担当する地域スタッフの統括も行い、指導等も職員が行う。

各放送局の営業センターに配属されるほか、東京では営業局、視聴者総局等で受信料契約維持、契約数増のキャンペーンなどを担当する。NHKの生命線を握っているため、協会内での発言は政治部に次いで強いとも言われる。

[編集] 役職定年制度

NHKの人事制度において特筆すべきものの一つが「役職定年制度」である。

これは、一定以上のポストについた場合、地位にもよるが、54歳～57歳でその役職としての定年を迎えるというものである。その後については、地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍という形でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ天下ることが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

例えば、アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治アナウンサーのようにこれを機にNHKを退職する人もいるが、最近では大半のアナウンサーが新たに嘱託契約を結んで、少なくとも60歳までは勤務を続ける他、中には日本語センターへ転属するアナウンサーも大勢いる。それでも、65歳まで勤める人は少ない。

wikipediaより引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK
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