ヤフーオークション

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Yahoo!オークション(ヤフー!オークション、Yahoo! Auctions)は、Yahoo!が世界各国で提供するインターネットオークションサービスである。日本においてはYahoo! JAPANがサービスを提供しており、日本でYahoo! オークションといった場合にはこのサービスのみを指すことが大半である。通称はヤフオク。

概要

Yahoo!オークションは、検索エンジン及びポータルサイトの世界的大手であるYahoo!が提供するインターネットオークションサービスであり、当初は、1998年9月14日にアメリカでYahoo!のサービス拡張の一環として開始され、日本等の世界各国で導入されたものである。

日本ではYahoo! JAPANにより、アメリカから約1年遅れて1999年9月28日にサービスが開始された。現在では、日本国内で最大のインターネットオークションサービスであり、出品されている総商品数は1千万点を超え、他のインターネットオークションサービスを大きく引き離している。このことから、出品者・入札者双方が集まりやすく、他のオークションに比べて落札率が高いとされている[要出典](2005年6月の1日あたりの平均落札率は36%[1])。

日本以外でのインターネットオークションサービスとしては、全般に先発のeBayが圧倒的に優勢である。アメリカではYahoo!オークションのシェアは1パーセント以下に低下し、2007年6月16日にアメリカおよびカナダでのYahoo! オークションを終了した[2]。また、同月にはイギリス及びアイルランドでのサービスも終了している。

以下では、特記しない限り、Yahoo! JAPANが提供するYahoo!オークションについて説明する。

[編集] 利用方法

[編集] 利用のための手続

Yahoo! JAPAN IDを取得したのち、オークションサービスの利用登録およびプレミアム会員登録(有料)(落札手数料などの支払いクレジットカード又は指定銀行)と本人確認・住所の確認(佐川急便が代行・身分証明書を提示)の手続きをする。これらが完了するとYahoo!オークションの利用ができるようになる。

なお、2007年8月7日16時以降(無料キャンペーンの終了後)、Yahoo! JAPAN ID取得とオークションユーザー登録の手続きが済んでいれば、出品は不可かつ入札金額が5,000円未満の制限つきでオークションに参加できるように改正されている(プレミアム会員登録が済んでいれば入札の制限が無くなる)。

[編集] 取引方法

支払い方法や発送方法などの取引の条件は、出品者が出品時に設定することができ、落札後に出品者と落札者との間で決定されるが、主に以下の何らかの方法が選択される(ただし、オークションストアでの出品や、一部の取引は異なる場合がある)。なお、オークションストアの場合には、別途消費税を徴収することも認められている。

* 支払方法
o Yahoo! かんたん決済(クレジットカード又は指定金融機関ネットバンクPay-easy)
o 出品者が指定する金融機関への振込(都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行など)
o 代金引換(宅配便や郵便。ただし、出品者が代引扱いで差し出しできるのは、郵便事業の代引ゆうパック・代引ゆうメール・代引郵便(書留扱いの有無は任意)のみ)
o エスクローサービス
o 切手や商品券

* 発送
o 郵便・メール便・Yahoo!ゆうパック・宅配便・手渡しなど

[編集] 匿名サービス

近年、受取後決済サービスが開始された(楽天オークションの楽天あんしん取引に似たサービス)。利用料や登録料は一切かからず、また、住所などの開示が不要な匿名(開示・半開示も可能である。)での取引が利用できる。匿名の場合、落札者の宛先は、日本通運の場合は最寄の営業所名、ヤマト運輸の場合は最寄住所まで表示される。取引などは以下の流れで行われる。

* 出品については、ジャパンネット銀行の口座が必要でYahoo!ネットバンキングに登録が必要である。なお、このサービスを利用すれば、ジャパンネット銀行の口座管理手数料が無料になる。
o 発送については、集荷の場合には日本通運になり、ヤマト運輸が利用できるコンビニ(セブンイレブン)へ持ち込みの場合はヤマト運輸になる。
* 落札については、ジャパンネット銀行の口座+Yahoo!ネットバンキングの利用の場合、振込無料で口座を開示する必要がない。通常の振込方法も利用できるが、口座の開示や金融機関の所定の手数料が必要になる。
o 受取については、ヤマト運輸の場合、コンビニ(セブンイレブン)で24時間受取が可能である。日本通運の場合は、割引料金やヤフーポイントなど貰える。
* 一部のカテゴリ

一部のカテゴリの出品については、トラブル防止のため受取後決済サービスなどを利用しないと出品できない。

[編集] 過去に行われていた利用方法

サービス開始当初はユーザ登録さえすれば誰でも無料で利用できた。

その後、本人確認作業の導入により、オークションの利用登録以外にプレミアム会員登録(有料)をする形に変更された。遅れて、住所確認の手続きが追加導入された。

2006年10月〜2007年8月7日の間に限り利用料の無料キャンペーンを行っていたため、その間に限り入札・落札についてはプレミアム会員登録と住所確認の手続きは済ませなくとも利用できた。

[編集] 歴史

[編集] 1999年

日本でのYahoo!オークションは、1999年9月28日にサービスを開始した。

日本では楽天市場などが先行してインターネットオークションサービスを行っていたが、Yahoo!オークションは無料で利用できるという点で、また、他の国ではYahoo!オークションに先行していた世界最大手のeBayが参入していなかったこともあって、利用者数を増やしシェアを急速に広げ、ほぼ独占状態となった。この当時のシステムは、ユーザ登録の際に本人確認を行っていなかったため、出品者によるオークション詐欺などの犯罪行為や不正行為が容易であるという欠点があった。

[編集] 2001年

2001年5月28日には、犯罪防止のための本人確認の意味合いを兼ねて、サービスが有料化され、出品・入札・落札にかかわらずサービス利用のための本人確認費用(オークション参加料)[3]が毎月課金されることとなった[4]。この有料化には多くの利用者が批判的であり、出品数や入札数が一時的に激減したが、その後、大幅に増加した。Yahoo! JAPANによれば、いたずら出品、違法出品やトラブルが減少したとされるが[5]、同時に「タイムマシン」などのジョーク出品もほぼ消滅した。

この有料化と同時に、Yahoo! JAPANは、詐欺に遭った利用者に対して被害額の全額(ただし、最高50万円まで)を補償する「オークション補償制度」を導入[4]。その後、Yahoo! JAPANは「自己責任」を強調しモラルハザードを防ぐためという理由で、補償額を被害額の80%までとするとともに、1度補償を受けた場合には、その後1年間は被害に遭っても補償を受けられない制度に改めた(なお、この他にも細かい規制があるほか、制度の改正が頻繁に行われる)[6]。

[編集] 2002年

2002年4月には1回の出品につき10円が「出品システム利用料」として、また、2002年5月には商品が落札された際に、その落札額の3%(後に5%[7]。自動車車体など一部のカテゴリはそれに応じた金額)が「落札システム利用料」として徴収されるようになった。すなわち、商品の出品自体に対して課金が発生するようになったのである。

このような料金制度の導入の目的について、Yahoo! JAPANはインフラの整備、広告やいたずら目的の出品の抑制、出品者と入札者との間の不公平感の是正などを挙げている[8]。しかし、ネットオークション世界最大手のeBayが2002 年3月いっぱいで日本から撤退した直後の導入であり、独占的な立場を利用した値上げではないかとの指摘も多くなされた。この料金制度の導入により、オークションへの総出品数は同年3月の約420万件から6月には約230万件と半減したが、平均落札額や落札率は上昇した。これについて、Yahoo! JAPANは当時、ユーザにとって不要な出品が減少したと分析している[9][10]。

[編集] 2004年

2004年4月、Yahoo! JAPANは消費税法の改正(消費税を含む総額表示の義務化)に伴い、落札代金および送料以外の料金を出品者が落札者に対して求める行為を禁止した。出品料や落札システム利用料などは出品者側に負担が発生する仕組みであるが、これを消費税のように落札者側に負担させる手法が広く行われていた。Yahoo! JAPANはこれに不満を抱く落札者から苦情が多く寄せられていたとして、この法改正に合わせる形で禁止に踏み切ったが、オークションストアに限り、落札代金に消費税を上乗せして求めることは認められている[11]。

2004年7月1日には、オークション詐欺などのトラブル防止を目的として新規出品者(新規出品者であってもYahoo! BBユーザーやオークションストアのユーザーについては除外)に対する住所確認制度を導入した。住所確認用の情報を配達記録郵便で送付し、それをWeb上で認証させ、住所確認を行うというシステムで、1年に3回までは登録・変更は無料で行うことが可能だが、4回目以降は1回につき525円が課金される。[12]

[編集] 2006年

Yahoo! JAPANが誕生してから10周年を迎えた2006年には、10周年記念企画として各種無料キャンペーンを開始した。その第一弾として、4月19日からオークションストアの出品物への入札・落札について実質的に無料開放(プレミアム会員登録をせずとも、Yahoo! JAPAN IDのみで利用可能)[13]。続いて第二弾として、6月21日からYahoo! JAPAN IDを取得して3年以上経過しているユーザーとYahoo! BB利用者については、オークションストアの制限を撤廃し一般出品物への入札・落札の無料化を実施した(Yahoo! BBユーザーのみ、出品についても無料化)[14]。

その後の2006年10月11日には、オークション被害の大半は出品者が原因となって発生するものとして、先の無料キャンペーンで掛けられていた ID別の制限を撤廃、入札・落札の完全無料化および利用登録の簡略化を実施し、プレミアム会員登録をしなくとも入札および落札ができるキャンペーンを開始した[15](ただし、不動産や自動車の車体など公的な手続きを要する、特定カテゴリの商品についてはこのキャンペーンは適用されない)。これには利用者を増やす狙いがあったが、一方で不正入札や不正落札が増え、一部で混乱を招いた。なお、このキャンペーンは当初2007年6月20日正午までの期限付きであったが、後に2007年8月7日16時までに延長された。

[編集] 2007年

5月9日には個人情報の保護と取引の安全性向上の理由により、電子メールを用いることなく出品者と落札者間の連絡を行う「取引ナビ」機能を追加[16][17]。その後しばらくは取引ナビと従来のメールアドレス表示が共存する状態となったが、メールアドレスの表示は同年7月4日に終了し、以降は取引ナビに一本化された[18]。従来は、オークション終了後の取引の連絡を電子メールで行うシステムであったため、見ず知らずの相手にメールアドレスを公開することが強制されていたが、取引ナビへの移行はこの問題を解決するものであった。しかし、投稿回数に制限がある、一定期間経過後はメッセージを見ることができなくなる、添付ファイルを添えられないなどの問題点も多い。

10周年記念企画の無料キャンペーン終了後(2007年8月7日16時)、Yahoo! JAPANはオークション利用条件を変更した。無料キャンペーン時の条件をほぼ踏襲しているものの、プレミアム会員登録をしていないユーザーについては、入札の上限額が一律5,000円未満までという新しい条件が付け加えられた。5,000円以上の入札については、プレミアム会員登録をしているユーザー、 Yahoo! BBユーザー、Ezwebのモバイルオークション会員に限り認められる特権となった(これら以外であってもソフトバンクモバイル端末からアクセスした場合には可能となるが、不動産や自動車の車体などの特定カテゴリへの入札はできない)。なお、出品についてはプレミアム会員登録をしているユーザーのみが行える[19]。

12月4日、eBayがYahoo!オークションとの提携を発表。2008年3月までに海外のeBay出品物を落札、またeBayに対し出品が可能になる予定。

Yahoo!オークションでは常にオークション詐欺が大きな問題となっており、2005年までは本人確認、有料化、システム利用料の導入等にもかかわらず、被害は悪化の一途をたどった。しかし、2007年には最悪だった2005年に比べ被害額が1割程度に減少したとされる[20]。

[編集] 問題点

インターネットオークション#ネットオークションの問題点も参照。

インターネットオークションはそもそも登場当初から種々の問題を抱えてきたサービスである。日本ではインターネットオークションのシェアの大半をYahoo!オークションが占めていることもあり、問題の多くもYahoo!オークションで起こっている。

Yahoo!オークションに対しては、このような問題への有効な解決策が導入されることがあまりないとの批判がある。主な批判としては以下のものがある。

* 地域の影響による利用者間の公平性の欠如
o Yahoo! BBユーザのみが出品・落札ともに無料となっているが、Yahoo! BBの提供されていない地域(離島・村などの過疎地)に在住するユーザにとっては、結果的に有料サービスとなるのは不公平であり、全国一律で公平なサービスになっていないとの批判がある。ただし、 Yahoo!オークションはこの問題の根本的原因である通信インフラの地域格差に責任があるわけではなく、また、一民間企業が提供するサービスであって、通信における基礎的電気通信役務のようなユニバーサルサービスが義務づけられているわけでもない。

* 過大な免責
o (無料で利用している場合を除き)ユーザーから利用に対する対価(オークション利用料や出品料、落札システム手数料など)を得ているにもかかわらず、「サービス利用によって起こる結果についてはユーザーの自己責任」という逃げ道を作る事で不当に責任逃れをしているという批判がある。すなわち、対価を得てサービスを維持管理する者としての法的責任から、自ら過大な免責をつけて不当に逃れているということである。これについては、後述の集団訴訟においても原告団側から問題点として指摘されている[21]。なお、Yahoo! JAPANはガイドラインに「利用者間の取引の『きっかけ』を提供するに過ぎない」ことが明記されている(すなわち利用に当たって発生した結果についてはユーザーの自己責任であることを利用者は予め了解している)と反論している。[22]

* 問題のある商品の取引への対応
o 違法または法的にグレーゾーンにある商品に対し、暗号や隠語を使うことで隠蔽し、または出品者と直接連絡できるようメールアドレスやURL、携帯電話の番号などを記載[23]して出品し、取引されている(ただし、違法な出品物はYahoo! JAPANが発見し次第削除される。また、申告のシステム等が設けられている)。
o 盗品がYahoo!オークションで売買されているという指摘がある。例えば、農産物の盗難事件が多発した際には、Yahoo!オークションと農産物盗難事件とに関連があるのではないかという記事が経済雑誌『実業界』2003年12月号に掲載された。
o コンサートやスポーツなどの各種イベントにおいては、開催者や権利者がチケットの出品を禁止している場合が多いが、これに従わずに出品されているケースが多く、出品が取り消されないまま落札されるケースも多い(チケットそのものの単純な所持や、本来の目的に則した使用自体は法律で禁止されていないため)。最近では特にコミックマーケットやその他同人誌即売会のサークルチケットも多数出品されるようになっており、転売による金儲けだけでなく、ダミーサークルの発生も助長している。なお、過去には、2002年・2006年に開催されたFIFAワールドカップのチケットの出品が全面的に禁止され、Yahoo!オークションも全面的に協力したことがある。

* 取引上の問題への対応
o Yahoo! JAPANの査定をクリアしたオークションストアであっても、それだけで信頼できるとは限らない。例えば、2006年12月にはオークションストアとして出品していた家電ドットコムが約1,700人の落札者に商品を発送しないという問題が起きた[24]。Yahoo! JAPANは、被害額の補償に80%かつ50万円以下という制限を設けているが、この件では例外的に全額を補償した。
o 落札商品の内容に満足しなかった落札者が出品者に嫌がらせを繰り返し、警察に逮捕される、という事件が発生した。[要出典]

* その他の管理上の問題への対応
o 出品した商品の写真などをカタログやホームページから無断転載している場合があり、これらの出品の中には実際の商品や本物の商品が手元にない詐欺も含まれている(同じ写真を複数の出品で使い回すこともある)。無断転載は著作権法違反であり、Yahoo! JAPANは無断転載をしないように注意を呼びかけ、申告のシステムを設ける等の対策を講じているものの、出品が取り消されないケースも多い(なお、著作権侵害は親告罪であり、取締りのためには権利者からの告訴が必要である)。
o 2005年ごろより、Yahoo! JAPANの出品物の取り締まりが厳しくなり、管理側が問題ありと判断した出品者は、当該出品物を削除されるのみならず、オークション利用を停止され、 1ヶ月後にはIDそのものを削除されることになった。また、複数IDを取得していた場合、個人情報から同一人物と判断されると、オークションに使っていなかったIDも同時に削除対象となる。このような削除や利用停止は、規約に基づくものではあるものの、個別の判断は管理者の裁量によって行われ、一切の抗弁は認められなず、また、その理由が当事者や第三者に開示されない。特にアダルトカテゴリにおいて、禁止されていないと思われる出品が理由不明のまま取り消されることがある。
o 2006年4月以降、Yahoo!オークションに参加するための条件が緩和されたため、イタズラ入札や事実無根の違反商品の申告が増加した。 2007年8月以降も、一定の条件を満たせば5,000円未満の入札が無料でできるため、低額の商品についてのイタズラ入札が行われる状態になっている。

こうした問題が次から次へと起こる反面、Yahoo! JAPANは有料サービスでありながら無責任であるのが現状であり、警察庁でもYahoo!オークションを問題視する声が出ており、その推移を見守っている。[要出典]

また、国民生活センターや各地の消費生活センターでは多くの苦情や相談が相次いでおり一向に減る兆しがないのが現状である。[要出典]

このため、Yahoo!オークションに参加するには、それ相応のリスクを常に背負わなければならなくなることをしっかりと理解しておかなければならないとされている。

[編集] 集団訴訟

Yahoo!オークションでは詐欺被害が絶えず起こっており、Yahoo! JAPANは被害を受けた利用者から訴訟を何度か起こされている。 2005年には、こうした犯罪行為が頻発する原因は「Yahoo!オークションのシステムに問題・欠陥があるため」として、主にYahoo!オークションで詐欺に遭った被害者が中心となって結成された原告団により、集団訴訟を起こされた[25][26]。

[編集] 官公庁オークション

国税庁・都道府県・市町村によるインターネット公売、公有財産売却を行っている。公売、国税徴収法の頁を参照。
この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

[編集] 脚注
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1. ^ 2005年6月 月次報告 Yahoo! JAPAN - Investor Relations
2. ^ Yahoo! US and Canada Auctions sites are retiring on June 16, 2007!(英語)
3. ^ 2007年8月時点の料金は月額294円(税込)。出品・入札・落札をしない場合でも毎月課金される。
4. ^ a b Yahoo!オークション、有料化は5月28日朝から - ITmedia
5. ^ Yahoo!オークション、新たに「システム利用料」課金へ マイコミジャーナル、2002年3月4日
6. ^ ヤフー別所氏「補償制度や本人確認があっても自己防衛を」〜通販研究会 - ITmedia
7. ^ Yahoo!オークション、落札システム利用料を3%から5%に値上げ - ITmedia
8. ^ 「Yahoo!オークション」にシステム利用料を導入〜出品者への従量課金を開始 INTERNET Watch、2002年3月1日]
9. ^ ヤフー、2002年度第1四半期は増収増益、ADSL、オークションが貢献 マイコミジャーナル、2002年7月22日]
10. ^ 大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」 ヤフーオークションの有料化は成功したのか? PC Watch、2002年8月12日
11. ^ Yahoo!オークション、システム利用料を落札者に負担させることを禁止 - ITmedia
12. ^ Yahoo!オークション、配達記録郵便による出品者の住所確認制度を導入 - ITMedia 2004/06/01
13. ^ 参加無料キャンペーンのお知らせ(2006年4月19日) - Yahoo!オークション
14. ^ Yahoo!オークション、本日より参加無料キャンペーンを実施 - Yahoo! JAPAN プレスリリース
15. ^ ヤフオク、入札無料化を検討 - ITmedia
16. ^ 出品者と落札者、メアド知らせずやりとり ヤフオクに新機能 - ITmedia
17. ^ 取引ナビリリースのお知らせ(2007年5月9日) - Yahoo! JAPAN
18. ^ メールアドレス表示終了のお知らせ(2007年7月4日) - Yahoo! JAPAN
19. ^ ご利用条件が変更になりました(2007年8月7日) Yahoo!オークション
20. ^ オークション詐欺が激減 一方でID売買横行も ITmedia News、2008年1月7日
21. ^ 訴状 第2 請求の原因 4.本件システムの瑕疵(3)(pdfファイル)
22. ^ 訴状に対する答弁書 第2 請求の原因に対する否認 12 請求の原因4(3)について(pdfファイル)
23. ^ 出品者への連絡先を記載し、Yahoo!オークションを介さない形で取引を持ちかけるよう出品することは禁止されている。
24. ^ ヤフオクで「家電ドットコム」の落札商品届かず、被害総額は最大1億超 - ITmedia
25. ^ ヤフオク詐欺被害で572人が集団提訴 - ITmedia
26. ^ ヤフーオークション訴訟原告団

[編集] 関連項目

* Yahoo! JAPAN
* インターネットオークション
* オークション詐欺

[編集] 外部リンク

* Yahoo!オークション(日本)
o Yahoo!オークション 補償制度
* ヤフーオークション事件顛末記(日本)

"http://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo%21%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3" より作成
カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 書きかけの節のある項目 | 競売 | ウェブサイト | Yahoo! JAPAN


wikipediaから引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
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2008.05.16 | ヤフオク

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